コレクション: 大口注文・法人様向け

大口注文・法人様のご相談も、お気軽にどうぞ。
自治体・法人・管理組合の皆様の、大量注文・備蓄計画・お見積を承ります。
防災のプロが、ご予算と用途に合わせてご提案します。

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会社には、何日分ストックすればいい？

大きな災害の後、電車も道路も止まってしまうことがあります。
そのとき社員が一斉に帰ろうとすると、危険や救助の邪魔になってしまうことも。

発災後の72時間（3日間）は、人命救助が最優先の時間です。
だから会社では、社員1人あたり、最低3日分の備えが目安です。

内閣府のガイドラインでも、備蓄の目安は3日分。
長引くことに備えて、できれば3日分以上も検討を。
お客様・取引先の分として、1割くらい多めもあると安心です。

1人・3日分の目安

人数で見る、かんたん計算

条例でも決まっています

東京都には、帰宅困難者対策条例（平成25年施行）があります。
事業者への努力義務として、こんなことが書かれています。

• 災害時、むやみに帰らせず、会社で待機してもらうこと
• そのために、3日分の水・食べ物・必要なものを備えておく事

区の条例でも「一斉に帰らない」ことが事業者の役割として書かれています。
ほかの自治体にも、似たルールやガイドラインがあります。

「努力義務だから、まだいいかな」ではなく、
従業員の命と、町の救助を守るための最低ラインです。

社員を守る、防災グッズ

水と食事だけでは、会社で3日は過ごせません。
とくに断水すると、トイレが使えなくなり困ります。

倉庫にまとめて置くだけだと、エレベーターが止まったときに取り出せません。
デスクの小さなセットと、フロアの人数分、両方あると安心です。

会社に避難することになったら？

大きな地震のあと、自宅へ帰れないときは、
まず「避難所」ではなく会社で待つことが求められます。

会社が、一時的な避難場所になる。そのつもりで備えておきましょう。

最初の数時間でやること

1. 建物は大丈夫か（余震・落下物・火・ガス）
2. 社員・お客様の安否確認
3. むやみに帰らせない
4. 待機場所を決める（会議室・ロビーなど）
5. 備蓄の分け方を決める

3日間、会社で過ごすと足りなくなるもの

マンションの管理組合、学校、施設も考え方は同じです。
人がそこに留まるなら、3日分の水・食費・トイレ・明かり・保温が基本セットです。

こんな場面で、ご相談ください